利用規約
第１条（目的）
本規約は、一般社団法人 予防医療・予防法務（以下、「当法人」という。）が主催するすべての講座（以下、「本講座」という。）を対象とし、必要な事項を定める。本講座に申し込みを行った時点で、本規約に同意したものとみなす。
第２条（受講の申込み）
本講座の受講申込みは、当法人が定める所定の方法に従って行うものとする。
第３条（受講契約の成立）
１．本講座の受講契約は、以下の条件を満たした場合に、本講座を主催する当法人と本講座の申込者（以下、「申込者」という。）との間で成立する（以下，受講契約が成立した者を「受講者」という。）。
（１）申込者が、当法人が定める申し込み手続きに従って本講座の申し込みをしたこと
（２）申込者が、納付期限までに本講座の受講料を支払ったこと
（３）当法人が、本講座の受講資格、その他必要事項を確認の上、申し込みを承諾したこと
（４）申込者が未成年者である場合、親権者その他法定代理人の同意をえていること
（５）申込者が暴力団員、暴力団準構成員、それらと密接な関係を有する者、その他反社会的勢力ではないこと
２．受講契約成立後に前項に定める条件を満たさないことが判明した場合、当法人は前項の申し込みの承諾を取り消すことができる。
３．申込者は、本講座の申し込みを承諾されない場合又は承諾を取り消された場合、支払い済みの受講料の返金を受けることができる。ただし、返金に要する手数料は申込者の負担とする。
４．申込者による申込み内容の誤記等による不利益については、当法人は責任を負わない。
第４条（決済方法）
１．受講料は、該当する本講座ごとに別途定める。
２．本講座の受講料の決済方法は次に定める。
銀行振込（一括支払い）
本講座に申し込み後、当法人が指定する下記銀行口座に全額一括で振り込む方法とする。振込手数料は、申込者の負担とする。
振込先：りそな銀行 赤坂支店（普通）No.1932639
名 義：一般社団法人予防医療・予防法務
第５条（解約とキャンセル料）
申込者は、申込みをキャンセルする場合、当法人が別途指定する方法によってキャンセルの意思表示を行うこととする。キャンセルの効力は、申込者からの意思表示が当法人に到着し、当法人が覚知した時点で生じる。ただし、当法人から受講用のIDが発行された後、キャンセルはできないものとし、受講料の返金は一切できないものとする。
第６条（講座の中止）
天変地異、自然災害、その他不可抗力により当講座の配信を中止又は遅延せざるを得ない場合は、当法人は日程を延期して当講座を開催することが出来る。かかる延期により受講者に何らかの損害が発生した場合であっても、当法人は一切の責任を負わないものとする。
第７条（オンライン講座）
受講者は本講座をオンラインで受講するときは、下記の事項を遵守することとする。
１．受講者は、当法人が指示したものを事前に準備しておくこと。
２．オンライン講座に関するURL、ID、パスワード等を善良な管理者の注意をもって管理し、第三者と共有、第三者へ貸与、譲渡等しないこと。
３．受講期限が決まっている場合は、期限までに受講すること。
４．受講者以外の者の同席はさせないこと。
５．オンライン講座を受講するためのインターネット接続やシステム等設備および受講するために必要となる道具は受講者の費用負担と責任で調達すること。なお、受講者側の設備等の不具合により、オンライン講座の受講に支障が生じたとしても、当法人は一切の責任を負わないものとする。
６．本講座の講師及び他人の名誉を毀損したり、わいせつ、暴力、その他不適切な内容を送信しないこと。
７．その他当法人の指示に従うこと。
第８条（受講修了・資格の認定）
１．当法人は，受講者が本講座の全カリキュラムを修了の上、所定の要件を満たした場合に，受講修了を認定する。
２．当法人は，本講座に資格認定試験がある場合、当該資格認定試験に合格した受講者を「資格認定会員」と認め，認定証と会員カードを発行する。
第９条（年会費と資格更新）
１．資格認定会員の年会費について，初年度は無料とする
２．資格認定会員は、会員登録更新時に、有料会員と無料会員の選択を行う。
３．有料会員を希望する者は、更新期間内に，当法人が指定する継続教育を履修するとともに、年会費3,300円（税込）を、第４条記載の口座へ納付しなければならない。更新期間は毎年9月1日～9月30日までの1か月とし、毎年10月1日を更新日とする。
４．年会費の計算期間は10月1日～翌年9月30日の1年間とし、毎年1年分を先払いするものとする。
第１０条（有料会員の権利）
有料会員には、下記の権利が付与される。
１．実務講座及びステップアップ講座等当法人が指定する講座を無料で受講できる。
２．当法人より、課題解決への事前相談等のサポートが受けられる。
３．最新情報の提供が受けられる。
第１１条（著作物）
本講座の受講において、受講者が受領したテキスト等の著作物（ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。）に関する著作権は当法人に帰属し、受講者が当法人の事前の承諾を得ずに、当該著作権を侵害する行為（次に掲げる行為を含むがこれらに限られない。）を行うことを禁じる。
１．本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インタ
－ネット通じて公衆に送信する行為
２．本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
３．私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為
第１２条（秘密保持）
受講者は、本講座を受講するにあたり、当法人等によって開示された当法人固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じる。
第１３条（遵守事項）
受講者は、本講座を受講するにあたり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
１．本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当法人及び講師に一切の責任を求めないこと
２．他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行わないこと
３． 本講座の内容につき、録音又は録画をしないこと
４．当法人、本講座内容および講師の誹謗中傷をしないこと。
第１４条（会員資格の失効）
次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、会員資格を失効し、その後、当該講座並びに当法人の如何なる講座の受講もできなくなる。また、失効した場合においても、受講料及び年会費の返金は一切ないものとする。また、失効したものは、会員カードを返却しなければならない。
１．本規約又は法令に違反した場合
２．公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
３．当法人等の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合
４．当法人等又は当法人等の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
５．本講座の受講申込みその他当法人に伝えた情報に虚偽の内容がある場合
６．当法人等の事業活動を妨害する等により当法人等の事業活動に悪影響を及ぼした場合
第１５条(地位の譲渡)
本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じる。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できない。
第１６条(損害賠償)
受講者及び会員は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、当法人及び講師を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとする。
第１７条（免責事項）
本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、当法人は一切の責任を負わないものとする。
第１８条（規約の変更）
当法人は、必要に応じていつでも本規約を改定することができる。当法人は，改定後の規約の内容及び効力発生日を当法人が当法人のウェブサイトその他適切な方法により周知する。
第１９条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けない。
第２０条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。
第２１条（合意管轄）
本規約に関して紛争が生じた場合は、当法人の主たる事務所のある名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上
更新日：令和2年10月14日
